ホーム > 市原市の行政改革
ここから本文です。
更新日：2012年3月22日
市原市の行政改革
これまでの経過
市原市はこれまで、「市原市行政改革大綱」（昭和61年2月）、「市原市新行政改革大綱」（平成7年11月）、「市原市新行政改革大綱（第2次）」（平成10年11月）を策定し、組織・機構の見直し、事務事業の見直し等の行政改革に取り組みました。
平成14年11月には、これまでの国の指針に基づき策定してきた行政改革大綱を全面的に見直し、地方分権が目指す自己決定できる市役所の確立を目標に、「進化」をキーワードとして、「市原市新行政改革大綱（第3次）」を策定しました。第3次では、「顧客志向への進化」「コミュニケーション型行政への進化」「行政経営への進化」「プロフェッショナル職員への進化」の4つの進化の観点から、行政改革の実現に取り組みました。
平成18年3月には、これまでの行政改革の実績や市が取り組むべき課題等を踏まえ、 地方分権時代にふさわしい行政経営体制の整備に向けて、「市原市新行政改革大綱（第4次）」を策定しました。第4次では、「市民が主役の行政経営の徹底」「簡素で効果的・効率的な行政経営の徹底」「ヒトを活かした行政経営の徹底」の3つを目指すべき方向とし、更なる行政改革に取り組みました。
平成22年3月には、「選択と集中による実効性のある施策の推進」や「限りある財源の有効活用」を図るため、「市原市新行政改革大綱（第5次）」を策定しました。第5次では、「市民との信頼関係の構築」「簡素で効率的な経営」「経営基盤の強化」の3つを改革の視点に据え、更なる行政改革の推進に取り組んでいきます。